新型コロナウイルス肺炎による国家的被害もさることながら、このことによる経済的生活的被害の方が先に強く出て、日本も厳しい状況に追い込まれそうだ。貧富の差の拡大が問題だと、米国では大問題、日本でも彼岸の火事ではなくなりつつある中、このままこのコロナ感染が拡大すると、適切な治療を受けられる格差が起こったり、経済的には、弱者が切り捨てられていく様相を呈し始めている。もちろん治安も悪くなる。米国ではそれに気がつき始めた、企業経営者がボツボツと出始めたようだ。民主党候補に名乗りを上げた（今は降りたが）ブルーンバーグ氏は「我々みたいな富裕者からしっかりと税金を取らなければ今後の米国の財政は危機になる」というようなことを言って立候補したと聞く。売名行為での言葉かどうかはその真偽は僕にはわからないが、言ってることは重要で正しい。また、ある有料企業の経営者は、自らの報酬を億円単位で落とし、全従業員と同じ７００万円程度にした。「一部の経営者が高額な報酬を取っていく時代は過ぎた」というようなことを言ったらしい。日頃から経営者や経営陣の報酬が高額になりすぎている（従業員平均報酬の５倍くらいまでが限度にすべきだ）と主張する僕ではあったが、「何もそこまで」と思ったが、その経営者は実に格好いい。うらやましくらいだ。

政府は「思い切った経済対策を考えている」と言っている。彼らにとっては、せいぜい消費税を１０％から５％に下げる。しかも期間限定で、くらいではないだろうか？貧富格差が広がる面白くない世界をリセットする大チャンスとして、皆が驚き、拍手喝采する（一部の人たちは渋い顔をするだろうが）ような、「あっと驚く政策」を打ち出してほしい。

消費税はこれを機会に「０」とする
足りない分は、過剰に稼ぎすぎている、過剰に蓄積している人や企業から放出してもらい、日本はこれから、穏やかな成熟した国を目指す！

たったこれだけでいい！